1989-05-24 第114回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○阪田説明員 今のお尋ね、企業からの献金等という理解でよろしゅうございますでしょうか。 今、二つお話があったわけです。一つは献金といいますか現金そのもの、もう一つは株式のお話でございました。 まず、献金の方から申し上げますと、献金、あるいは株式でも同様ですが、ただで株式を受け取ったというような場合を想定してお答え申し上げたいと思います。 先生にあてられたものをかわって秘書が受け取った。
○阪田説明員 今のお尋ね、企業からの献金等という理解でよろしゅうございますでしょうか。 今、二つお話があったわけです。一つは献金といいますか現金そのもの、もう一つは株式のお話でございました。 まず、献金の方から申し上げますと、献金、あるいは株式でも同様ですが、ただで株式を受け取ったというような場合を想定してお答え申し上げたいと思います。 先生にあてられたものをかわって秘書が受け取った。
○阪田説明員 今のパーティーの収益でございますが、要するに人格のない社団等、後援会や何か、そういうものがパーティーを開催することが多いと思うわけですけれども、そういう後援会なんかがパーティーを開いて、その上がった収入から費用を引いた残りのお金、これを秘書にお渡しになるという前提かと思います。
○阪田説明員 農家の方に納めていただいている国税、主として所得税でございますけれども、この所得税は、申し上げるまでもありませんけれども、農家の場合でございますと、農業から得られる収入、それから必要経費を引いて算出される所得、これに対して課税されるということになっております。
○阪田説明員 今御指摘の三省協議会でございますが、先生お話がありましたように、五十七年を最後にしばらくやっておりません。ただ、やっておりませんでしたけれども、特に医療費支払いの適正化のための診療報酬基準案の作成につきましては、三省適宜その都度協議を行いながら我々としては損保業界を指導する、それから日本医師会にも協力を求めるという形で打ち合わせは行ってきております。
○阪田説明員 今申し上げましたように、前提条件等につきましては合意に達しました。あと問題は金額の問題でございまして、損保業界側としましては、これは専ら自動車事故に係る医療費支払いの適正化を図るためにつくるものであるということで適正な水準ということを強く主張しております。
○阪田説明員 六十二年度の累積収支の赤字が幾らになるかというのは、結局のところ、六十二年度の決算を見てみないとわからないといいますか、確定しないということで、六十二年度中に補てんしていただくというのはなかなか難しいのかというふうに考えますので、六十三年度法改正が行われ、かつ、補てんが行われるということで結構であるというふうに考えております。
○阪田説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のように、私どもには法律に基づく審議会はございませんが、農林漁業団体共済組合制度、これは農林漁業団体職員相互扶助制度として成り立っておりまして、私ども、経営者あるいは組合員あるいは各団体相互の利害調整については心がけておるつもりでございます。
○阪田説明員 農林年金についてお答え申し上げます。 昭和五十九年度の価格ベースに割り戻しますと、私どもの非常に粗っぽい試算でございますが、昭和九十年度には現行制度では千七十億円となりますが、改正後におきましては五百九十億円になると推定をいたしております。
○阪田説明員 お答えいたします。 現在、農協が設置をいたしております生活購買店舗は約八千五百店あります。おおむね小規模のものが多いという現状になっております。 先ほどお答えがございました中小企業庁からの御依頼を受けまして、極力地元商店街と摩擦を起こさないようにという指導をいたしております。具体的には、五百平米以上の大規模店舗については原則として自粛をいたすということにいたしております。
○阪田説明員 お答えいたします。 御指摘の件は、佐賀市農業協同組合の貸し付けの件と思います。確かに、宮地忠美外関係者に貸し付けを行っているという実績があるというふうには聞いております。ただ私どもとしましては、農業協同組合の貸し付けでございますので、しかるべき農協の資金の債権の確保、あるいは適切な資金の貸し付けという基本線に立ちまして指導いたしてまいりたいと思っております。
○阪田説明員 御指摘のように、佐賀市農協は現在貯金が二百九十三億円でございまして、貸付金が全体で百十億円になっております。
○阪田説明員 さらに追加融資の希望があることは、私ども伺っておりません。ただ、いわゆる社会的批判があるという団体あるいは個人でございますので、当然、追加融資その他の話があれば厳重な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○阪田説明員 農林省でございます。 私ども、農協、漁協を担当いたしておりますが、農協もいわば民間の金融機関の一つでございますので、全体の民間金融機関の円滑な協調の中で対処をしてまいりたいというふうに考えております。またさらに、週休二日制の体制というものについては、私どもも認識をいたしておりますので、そういう観点も踏まえて対処をしたいと思います。
○阪田説明員 御説明申し上げます。 三月の臨調答申におきまして、確かに繭糸価格安定制度の抜本的検討ということが指摘をされております。私どもといたしましても、在庫がかなりたまっておるという現状もございますし、今後この制度をどう持っていくかということについてはいろいろ検討しておる次第でございまして、今後全体を受けまして幅広くいろいろな場を設けて検討をしていきたいというふうに考えております。
○阪田説明員 養蚕農家に対する影響いかんというお尋ねでございますのでお答えいたしますが、実質的に生糸の一元輸入を開始いたしました昭和五十年に比べますと、養蚕農家数は昭和五十年に二十四万八千戸ありましたが、現在、昭和五十七年では十三万九千戸ということに相なっております。
○阪田説明員 私どもは農林水産省でございますので、養蚕農家の育成といいますか、養蚕農業の生産性の向上あるいはその振興ということに鋭意、意を用いているわけでございます。ただ、御案内のように生糸につきましては、養蚕業もあり、製糸もあり、あるいは絹業もあるわけでございまして、またその各段階における流通業も相当の範囲にわたっておるわけでございます。
○阪田説明員 御指摘のように確かにリヨン相場は約七千円から八千円でございます。それから、現在日本が中国から入れておりますもの、これは為替相場の変動によりまして相当変動がありますけれども、約一万一千円、最近は円高でございますので一万一千円を割った場合もありますけれども、一万一千円から一万二千円でございます。
○阪田説明員 お答えいたします。 先生御指摘の点は、いわゆる織物業者に対する実需者割り当ての問題かと思いますが、私どもも、相対的に価格が安い輸入生糸につきまして実需者の需要があるということは了解をいたしております。ただ、国内全体の生糸価格の安定を図ります上から、どういう運用をしたらいいかという問題があろうかと思います。
○阪田説明員 農林省でございます。御説明させていただきます。 農林省といたしましては、同和関係地区におきまする農林漁業あるいは農林漁家の生産性向上といいますか経営安定のために、農業基盤整備その他各般の事業を行っておるわけでございます。
○阪田説明員 御説明申し上げます。 午前中に申し上げましたように、農林省所管事業で差し引き計算いたしました金額は、事業費ベースで一千五十一億円でございます。
○阪田説明員 鶴見事故以降、あそこに滝坂踏切というのがありますが、滝坂踏切から東京寄りのところに四百五十あるいは三百のカーブがあります。その地点に対しましては、防護レールと称しまして、脱線したときに、レールからはずれたときに、それがさらに大きな脱線にならないような装置をつけております。一方、ただいま先生のおっしゃいましたような限界支障報知装置をつけております。
○阪田説明員 踏切警報装置につきましても、鶴見事故が起こってから現地につけたものでございますし、あるいは機関車乗務員がやりました信号炎管にいたしましても、鶴見事故以後、列車その他に設けたものでございます。それから、現地点に限らず、広く、ＡＴＳにつきましても、その後に昭和四十一年末までにつけたものでございます。そういうものが総合的に働いたものと考えております。
○阪田説明員 先ほど御説明いたしましたように、こういうむら直し作業というものは、請負、直営を問わず常時行なわれるわけでございますので、そのときにこのようなミスが起こらないように、その技術の向上あるいは訓練、またそれの程度によります他列車への影響等についての処置方を、これはいろいろ線路の状況、運転の状況によってたいへん変わりますので、実地に即した指導を厳密にやってまいりたいということでございます。
○阪田説明員 これは十分安全を考えまして処置いたします。
○阪田説明員 いまのところ聞いておりません。
○阪田説明員 神奈川臨海のほうは、これは会社でございますが、ただいままで私どもの聞いているところでは、貨車を入れかえている途中のポイントを途中転換したのではないかというふうに聞いております。
○阪田説明員 貨物の脱線には……（井上（泉）委員「二つのことを言ってくれたらいいんですよ」と呼ぶ）いま専門家を直ちに派しまして調査中でございます。 それから、コンビナートのほうは、会社側でございます。
○阪田説明員 ちょっと初めに読ましていただきます。「疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。」
○阪田説明員 ただいまの先生のおことばですけれども、新幹線に起こりましたいろいろな故障というのは、もうほとんど全部隠しなく出しております。また、こればかりは、そんな、単に私の首をかけてとかいうような問題と違いまして、ほんとうに万が一にもこれが起こりましたときには、私一人の首で済むような問題ではございません。いままで起こりましたことも、ちゃんと出すものは出しております。
○阪田説明員 過密という初めのお話につきましては、過密ということよりも、やはりああいうダイヤをつくりますときは、必ず各列車間の距離というものをちゃんととりまして、いまですと、一番密度の高いところで四、四ダイヤですから、八個列車が入ります。
○阪田説明員 新幹線事故につきまして、たいへん国民の皆さま方に御心配かけたことにつきまして、心から申しわけないと存じておりますが、その後、鋭意、私どもといたしまして’その原因の追及に当たっておりますが、事故の起こりました晩に、その機能のいろいろな検査をいたしまして、現地が復旧しましたあとに、ＡＴＣをはじめといたしましてもろもろの検査をいたしましたが、特別な異常はそこに発しておりませんでした。
○阪田説明員 昭和四十七年三月でございます。
○阪田説明員 四十七年三月でございます。
○阪田説明員 昭和三十八年です。
○阪田説明員 ただいまの電気による燃焼式の問題でございますが、先ほどの汚物処理方式にはタンク式、消毒式、燃焼式と一応ございます。各国はどういう様式でやったかということは一応調べてみたのでございますが、ただいま御指摘の、お話しくださいました電気燃焼式につきましては、まだ私どものほうにカタログが届いておりません。電気燃焼式でやったらどうかという研究はいたしております。
○阪田説明員 これは一番初めに申し上げましたように、埼玉大学の専門の先生とかあるいは専門の会社の技師、そういうもの全部集まっていただいて、また国鉄側からは技術研究所の専門家が出て討議して、それでこれが一番いいという結果でこの装置を考えたわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、砂利とかさびとかいうものが――どうせどこかにろ過器があるはずであります。
○阪田説明員 新潟地震のときの災害は、地震による亀裂もございましたし、装置そのものが地震によってまずくなりまして、それで廃油が多量に流れて非常に御迷惑をおかけいたしました。ただいま先生からお話しのような補償と、それからその後の手といたしまして、そういう排水路を直すとともに、脱油装置をもう一回直しかえまして、それで今日まで至ったわけでございます。
○阪田説明員 油は一がいにはわからない。大体配置両数が二百両ございます。一日に検査、洗浄いたしますのが大体二十両。それで一回に使います一両当たり大体、その情勢によっていろいろ変わりますが、一立米余りの廃水が出まして、その中に油が、これもまた状況によってずいぶん変わりますが、数リットルの範囲で出るかと思います。
○阪田説明員 原付につきましては、全部五十ｃｃ以下で、そうしてその構造上の問題でいいますと、現実には三十キロをこえて——法定制限速度は三十キロでございますが、その制限速度をこえて走ることができる車と、いまおっしゃっております制限速度三十キロ以下という車とあるわけでございまして、この三十キロ以下の車は、現在一種類でございます。
○阪田説明員 私ども、四月から路上教習ということを制度化いたしまして、教官が同乗いたしまして町に出てやる、こういうことでございますが、その場合に、なるべく事故のないようにということを前提といたしておりますが、万一事故が起こりました場合におきましては、同乗している指導員、その人に責任を負わせる、こういうことでございます。
○阪田説明員 間違いました。一義的にはその本人に責任がございますが、しかし、路上教習をいたします自動車には、指導員のすわっているところにもブレーキ等も備えつけてございますので、そういう意味において指導員そのものにも責任がある、かように考えます。
○阪田説明員 なかなかむずかしいことでございまして、道交法では一応義務づけられておりますが、これを強制すべき罰則というものが現在ございませんので、強制を事実上できない、こういうことでございます。